緊迫の瞬間：2025年12月6日、沖縄本島南東で
2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF-15戦闘機が中国軍機からレーダー照射を受けるという極めて危険な事案が発生しました。防衛省の発表によれば、照射は2回にわたって断続的に行われ、1回目は16時32分頃から16時35分頃まで、2回目は18時37分頃から19時08分頃まで続いたとされています。
小泉進次郎防衛大臣は7日未明に臨時記者会見を開き、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と強く非難。日本政府は直ちに中国側に抗議を行いました。幸いにも自衛隊機と隊員に被害はありませんでしたが、この事案はXでトレンド入りし、約104,000件以上の投稿を記録する事態となっています。 https://x.com/ModJapan_jp/status/[該当ポストID]
中国空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機の行動
AFP通信の報道によると、レーダー照射を行ったのは中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機です。「遼寧」は東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を南進し、6日午後に沖大東島から西に約270キロの海域を航行していました。
対領空侵犯措置を実施していた空自のF-15戦闘機は、中国軍機から距離を取って監視していましたが、突如として断続的にレーダー照射を受けました。防衛省は「自衛隊は挑発のような評価を受ける行動はしていない」と説明しています。
レーダー照射とは？「銃口を向ける」のと同じ行為
火器管制レーダー照射は、ミサイルや機関砲などの武器を使用する際に、目標の正確な位置や速度を測定するためのレーダーです。軍事専門家は「銃口を向けたのと同じ」と説明しており、航空機の安全な飛行を著しく脅かす極めて危険な行為とされています。
今回のケースが特に重大視されるのは、「航空機から航空機へ」という史上初のレーダー照射事案である点です。過去には艦艇から航空機や艦艇への照射はありましたが、空対空での照射は前例がなく、エスカレーションの可能性を示唆しています。
中国側の主張：「訓練妨害」と正当化
一方、中国軍は「空母訓練を自衛隊機が妨害」と主張し、レーダー照射を事実上正当化しました。中国国防部の報道官は「中国海軍は法に基づき必要な措置をとり、自らを守った」と述べ、日本側に「深刻に反省すべきだ」と求めています。
しかし、公海上空での対領空侵犯措置は国際法上認められた正当な活動であり、中国側の主張には国際社会からも疑問の声が上がっています。
Xでの反応：「抗議だけで済むのか」国民の懸念広がる
今回の事案に対するXユーザーの反応は多岐にわたっています。
小泉進次郎防衛大臣（@shinjirokoiz）は「中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案についてご報告いたします。レーダー照射は2回ありました」と投稿し、国民への説明責任を果たそうとしています。
一方、多くのユーザーからは「昨日の中国の一方的なレーダー照射を見て世界に広くアピールするチャンス。日本は平和国家ですよと。中国こそが軍事力を使って現状変更をしようとしている国ですよと」（ドンマイおじさん氏）といった声や、「抗議だけでなく制裁を」「撃ち返すべきか」といった厳しい意見も相次いでいます。
過去の類似事案との比較：2013年中国、2018年韓国
他国軍からの自衛隊へのレーダー照射が公表されたのは、今回で3例目となります。
2013年：中国海軍艦艇による照射
2013年1月30日、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦「連雲港」が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に火器管制レーダーを照射しました。この時も中国側は事実を否定し、日中関係は一層緊張しました。当時の小野寺防衛大臣は「他国から自衛隊に対して射撃用レーダーが照射されたことは極めて特異的」と述べています。
2018年：韓国海軍による照射問題
2018年12月20日、能登半島沖で韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射。防衛省は証拠映像を公開しましたが、韓国側は事実を否定し続け、日韓関係は大きく悪化しました。後年、文在寅大統領が隠蔽を指示したとの証言も報じられています。
今回との違い：空対空という新たな段階
過去2例はいずれも艦艇から航空機への照射でしたが、今回は「航空機から航空機へ」という史上初のケースです。これは中国側の対日威圧行動がより機動的で危険な段階に入ったことを示しています。
国際社会の反応：豪国防相「深く憂慮」
ロイター通信の報道によれば、小泉防衛相はオーストラリアのマールズ国防相とも会談し、今回の事案を説明。マールズ国防相は「深く憂慮している」と表明し、日本への支持を示しました。自由で開かれたインド太平洋を脅かす中国の行動に対し、国際社会との連携が重要となっています。
日本政府の対応：迅速な公表という新戦略
日本経済新聞の分析によれば、防衛省が7日未明という異例の速さで公表に踏み切った背景には、「中国の対日威圧を国際社会に知らせる」という戦略的判断がありました。2013年の事案では公表まで約1週間かかりましたが、今回は事案発生からわずか数時間で記者会見を開いています。
政府関係者は「中国側に曖昧にする余地を与えない」と説明しており、透明性を重視した対応と言えます。
今後の展開：再発防止と抑止力強化が急務
防衛省は今後、中国側との実務者協議で再発防止を求める方針ですが、テレビ朝日の報道では「同様の事案が再び起きる可能性」も指摘されています。
過去の事例を見ても、中国や韓国は一度レーダー照射を行った後、事実を否定したり正当化したりする傾向にあります。専門家は「曖昧な決着は戦争の火種を作る」と警告しており、毅然とした対応が求められます。
連想される事例：東シナ海での緊張の歴史
今回の事案は、東シナ海における中国の活動活発化の延長線上にあります。尖閣諸島周辺での領海侵入、防空識別圏の一方的設定、南シナ海での人工島建設など、中国は既成事実を積み重ねてきました。
また、2013年のレーダー照射事件の背景にも尖閣問題がありました。当時と同様、中国は軍事的圧力を通じて日本の主権行使を妨げようとしていると見られます。
まとめ：「航空機の安全」を脅かす危険行為への国際的対応を
今回の中国軍機によるレーダー照射は、単なる一時的な事案ではなく、中国の対日威圧行動がエスカレートしている証左です。過去の事例と比較しても、「空対空」という新たな段階に入ったことは極めて重大です。
日本政府は迅速な公表と国際社会への説明により、透明性の高い対応を示しました。今後は同盟国・友好国との連携を深め、中国に対して実効的な抑止力を構築することが求められます。
一方で、X上では「抗議だけで済むのか」という国民の不安も高まっています。防衛力の強化と外交的解決のバランスを取りながら、日本の主権と国民の安全を守る具体策が急務となっています。
関連情報は防衛省の公式発表で随時更新されていますので、最新情報をチェックすることをお勧めします。
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